公正取引委員会が国内証券会社や市中銀行など国庫債専門ディーラー（PD）15社に対し、談合の疑いで過去最大の課徴金を科したことを受け、当該金融会社が行政訴訟を準備するなど対抗措置に乗り出した。国債市場の形成に向け公的な役割を担うPD業務の特殊性を無視し、一般製造業の入札談合と同じ物差しで引受額全体に課徴金を科したとの反発だ。
金融業界では、国庫債市場を設計・運営する財政経済部と、金融会社を管理・監督する金融委員会の役割が見えないとの指摘も出ている。PD制度は、政府が安定的な国債発行と流通のため政策的に金融会社に役割を付与したもので、財政経済部が制度を設計・運営し、金融委員会が当該金融会社を監督する仕組みだからだ。
